2013-11-29 第185回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号 今回の制度の対象となる請求は、金銭の支払義務であって、消費者契約にかかわるものというふうに限定をするわけでございますが、この訴訟制度、ぱっと見たら、何か昔の判決の既判力というか、争点効という議論がございましたけれども、それに関連することと、それから第二段階目は何か破産の債権届出手続に似ているなといいますか、要するに被告側が認否するという形になっていること、それを組み合わせたようなふうに思うわけでございますが 魚住裕一郎